続き
経済改革の全体を見据えた税制議論を
所得税＝控除を引いた所得に課せられる税
源泉徴収ともいう（会社がやってくれる）
ただざっくりなので、帳尻合わせする、、これが年末調整、、、そうなんだ
法人税＝所得税の会社版 赤字の会社は納めなくてよい、わざと赤字にして、節税したりするやつもいるらしい
インターネットを経由してでの働き方など、現代の仕事は多種多様化している。
それに合わせて、所得控除を見直すようにとする提言が政府税制調査会から報告された。基本的には、高所得者の税負担を増やし、所得控除の上限を引き下げる（税収増やすチャンスを増やす的な感じかな）、その一方基礎控除は引き上げる（低所得者は若干助かるてきな）。高齢者の公的年金所得控除の引き下げも検討中、これは余裕のある高所得高齢者から、できるだけ絞りとろうな感じだ、これは医療介護、社会保障の財政が厳しいからだ。賃上げ企業への法人減税の拡充も検討しており、これにより、雇用を促進し、社会の活発化をねらって、税収増えればいいいなてきな。格差是正にもなるのかな。
要約というよりは、勉強会の様相を呈してきた。そもそもちしきがないので、よくわからないところは調べなければいけない。ざっくりと調べているので、理解の水準は低いだろうが、文脈の中で、関係性の中で調べるので、ただ漠然と単語として調べるよりも頭に入りやすい気がする、というか、勉強会になってる、ばかだー
知慇懃改革と残業削減を着実に
同一労働同一賃金や残業時間削減規制などの働き方改革は、審議が先送りされたが、企業は積極的に現制度や業務の見直しを進めるべきであるということだよ。現在は、同一の労働を行たっとしても、正社員と非正社員では給与に大きな違いがある。ボーナスにおいては特に顕著だ。重要なのは、その非正社員が現在増加傾向にあるということだ。この制度が導入されれば、非正社員のやりがいが高まり、また正社員の活性化も期待できる、ということだ。残業についても社員の健康にかかわることであり、仕事の効率化および生産性の向上によって時間を短縮していく必要がある。どちらも社員の将来を考えてのことだが、ひいては企業、社会、国にとってもよい影響を与えることが期待されている。
つっこみどころはたくさんありそうだが、まあまあまとまった気がするような、そうでないような、つながりはいいと思う。というか、こう自分で書いて自分で批評っつうのもひどいですね、ですね、って誰に向かって話してるのだろうか？
